個人情報の取扱いについて
株式会社ディージーワン（以下「当社」といいます）は、お客様・お取引先様・株主の皆様・従業員等の当社が取得・保有する個人情報について、「個人情報保護方針」に従い適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努めます。
1. 個人情報の定義
この「個人情報の取扱いについて」において、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）、若しくは個人識別符号が含まれる情報を意味するものとします。
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を適切な手段で取得します。また、法令等に基づく場合を除き、以下の利用目的の範囲内でのみ利用いたします。目的外利用を行わないために、これを防止する措置を講じます。
（1）当社が提供するSaaSサービスにおいて取得した個人情報
注：「SaaS」とは、「Software as a Service」の略であり、「サービスとしてのソフトウエア」
です。
①サービス提供に関するシステム運行、システムメンテナンス、その価格等の情報提供のため
②当社サービス利用申し込みの受付、サービスの提供、お問い合わせへの回答
③代金・料金の請求、回収
④サービスの企画及び利用に関する調査、アンケート等のお願い及びその後の連絡
⑤新規サービスの提案
（2）ニュースレター購読時の個人情報
商品、サービスの企画及び利用に関する案内、調査、アンケート等のお願い及びその後の連絡
（3）取引に関する個人情報
①当社の取引先管理、営業活動のため
（4）資料請求・問い合わせをいただいた際に取得した個人情報
①資料及び問い合わせへの回答の送付
（5）採用活動において取得した個人情報
①応募者への情報提供、問い合わせ、連絡
②採用選考のため
（6）従業員の個人情報
会社は従業員等の個人情報について、下記の利用目的に必要な範囲で取り扱います。
①人事管理／給与・賞与等管理／勤務管理のため（親会社への情報提供を含む）
②障がい者雇用の促進のため
（該当する場合は、要配慮個人情報である障害者手帳を提供）
③社員に提供する福利厚生に利用するため
④社員の健康管理のため
⑤安全管理及び情報セキュリティ管理のため
⑥取引先・顧客および顧客候補に対して営業活動を行う際に利用するため
（7）特定個人情報
①「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）に定める個人番号を記載した税務関係書類及び社会保障の手続書類の行政機関等及び健康保険組合等への提出
上記、(1)～(7)までが、開示対象となる個人情報の利用目的となります。
3. 個人情報の第三者への提供等
当社は、SaaSサービスの提供及びサービス提供業務に付随し、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、以下のとおり個人情報を提供する場合があります。
①提供の目的
SaaSサービスのシステム運行やメンテナンス業務を行うため
②提供する個人情報の項目
住所、氏名、性別、年齢、電話番号、電子メールアドレス、所属先名称等
③提供を受ける者
システム運行やシステムメンテナンスを行う企業
なお、個人情報の提供をする場合は、個人情報を適切に扱っている企業を選定し、契約等において個人情報の適正管理、機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を要請致します。
4．個人情報の委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱の一部又は全部をを外部に委託することがあります。
個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、個人情報を適切に扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理、機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。
5. 個人情報の任意性について
当社への個人情報の提供は、ご本人様の任意によるものです。 ただし、個人情報の一部または全部を提供いただけない場合、利用目的に関連した業務に支障を来し、ご本人が当社の本来のサービスを適切な状態で受けられない等の不利益を被る場合があります。
6. 安全対策の実施
当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び必要に応じた安全管理措置の是正処置を実施します。
7.個人情報の共同利用
当社では個人情報の共同利用は行っておりません。
8. 本人が容易に認識できない方法によって取得する場合について
当社ウェブサイトでは、DG1をより快適なサービスとするために、Cookieを使用しております。Cookieとは、当社ウェブサイトを閲覧したコンピュータの識別を可能にするデータであり、ほとんどのブラウザの初期設定ではCookieが有効になっています。当社ウェブサイトでは、一部のページでCookieの仕組みを利用して、本人の入力の手間を省いたり、本人が閲覧されたページの履歴情報を収集することがあります。また、Cookieにより本人が訪問したページのアクセスログを取得することで、訪問量の動向の把握などをいたしますが、それにより本人の個人情報の取得や個人の特定には至りません。Cookieはブラウザの設定で無効にすることが可能ですが、それによって当社ウェブサイトの一部の機能が利用できなくなることがあります。予めご了承ください。また当社のウェブサイトでは、個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、当社ウェブサイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
9.苦情及び相談等への対応
本人から、個人情報の利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止の請求及び苦情・相談は、末尾記載の苦情相談窓口へ申し出ください。当社は、誠意をもって適切に対応します。
10. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
11. 個人情報の開示等の請求手続き
保有個人データ（開示等の対象となる個人情報）に対する利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます。）の請求につきましては、「個人情報開示等請求書」にて 以下の苦情相談窓口までお申し出ください。開示等に必要な請求書をお送りいたします。
各請求書を当社へ郵送いただく際は、簡易書留等郵便等配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。また、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」と記載願います。
ただし、法人会員･団体等からお預かりしている本人の個人情報は開示等の対象とはなりません。必要な場合は所属企業・団体様担当窓口にお申し出願います。なお、申請書をご提出の際は、本人、代理人を確認できる当社指定の証明書等を同封の上、ご送付ください。
(1)本人による開示等の請求方法
本人が個人情報の開示等を希望される場合は、下記①の書類に必要事項を記入、捺印の上、下記②の本人確認のための書類と③の返信用封筒を同封してご請求ください。
① 個人情報開示等請求書
②本人確認のための書類
運転免許証・健康保険の被保険者証・パスポート・住民票・在留カード・特別永住者証明書のいずれかの写し１通。
③返信用封筒
当社からお送りした返信用封筒に、送付先住所、氏名をご記入の上、同封ください。
(2)任意代理人による開示等の請求の場合
開示等を、任意代理人に委託される場合は、下記①の書類に必要事項を記入、捺印の上、下記②～⑤の書類と⑥の返信用封筒を同封してご請求ください。
①個人情報開示等請求書
②本人確認のための書類
運転免許証・健康保険の被保険者証・パスポート・住民票・在留カード・特別永住者証明書のいずれかの写し１通
③委任状
④任意代理人の本人確認のために必要な書類（上記2）
⑤委任状に押印された本人の印鑑の印鑑証明書（直近3ｹ月以内に発行されたもの）
⑥上記（1）－③記載の返信用封筒
(3)法定代理人による開示等の請求の場合
開示等を、法定代理人に委託される下記①の書類に必要事項を記入、捺印の上、下記②～④の書類と⑤の返信用封筒を同封してご請求ください。
①個人情報開示等請求書
②本人確認のための書類
運転免許証・健康保険の被保険者証・パスポート・住民票・在留カード・特別永住者証明書のいずれかの写し１通
3.法定代理権を証する資料
①成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書（裁判所の審判書+確定証明書でも可）
②親権者の場合は、住人票や健康保険の被保険者証等、続柄が表示されている資料のコピー
③裁判所が選任した法定代理人の場合は、裁判所の審判書
4.法定代理人の本人確認のための書類（上記②）
5.上記（1）－③記載の返信用封筒
(4)開示等の請求に対する回答方法
回答は書面にて行い、同封いただきました返信用封筒（送付先をご記入いただいたもの）にて返送します。
(5)開示等の請求に際し取得した個人情報について
ご提出いただきました書類は返却いたしません。開示等の請求に対する回答が終了後、適切に管理、廃棄いたします。
(6)開示等に応じかねる場合
次の場合は、開示等に応じかねますので、あらかじめご了承ください。
1.本人確認や代理人であることの確認ができない場合（例：現住所が住民票の住所と相違する場合）
（所定の提出書類に不備があった場合）
2.請求書の記載内容で開示等の請求対象の個人情報が特定できない場合
3.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
4.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
5.法令に違反する場合
(7)開示等のご請求に関する手数料
利用目的の通知、開示を含め開示等の請求において、手数料は発生しません。
12. 個人情報保護管理者及び開示等の請求・苦情・相談窓口
事業者名称：株式会社ディージーワン
個人情報保護管理者：株式会社ディージーワン 管理部責任者
電話：03-6860-0018／FAX：03-6860-0019
E-mail：privacy@dg-1.jp
改定 2020年1月21日